パワハラで辞めたい人が取るべき行動と退職の流れを徹底解説

パワハラで辞めたいと思ったら、我慢せず退職を検討して問題ありません。適切な準備をすれば、会社都合退職として失業保険を早く受け取れる可能性もあります。

【この記事でわかること】

• パワハラで退職する前にやるべき準備4つ
• 会社都合退職にするための具体的な方法
• 退職代行サービスの選び方と活用法

「毎日パワハラを受けて、もう限界」「辞めたいけど、どう動けばいいかわからない」——そんな悩みを抱えていませんか。

パワハラが原因で心身に不調をきたしているなら、退職は正当な選択肢です。この記事では、証拠の集め方から退職届の出し方、会社都合退職にする方法まで、具体的な手順をお伝えします。

最後まで読めば、「何から始めればいいか」が明確になり、次の一歩を踏み出せるはずです。

パワハラとは？定義と6つの類型

パワハラ（パワーハラスメント）とは、職場での優越的な関係を背景に、業務上必要な範囲を超えた言動により、労働者の就業環境を害する行為です。厚生労働省は、パワハラを以下の6つの類型に分類しています。

パワーハラスメントの定義

①身体的な攻撃

殴る、蹴る、物を投げつけるなどの暴力行為が該当します。たとえ軽い接触でも、故意に行われた場合はパワハラに該当する可能性があります。

②精神的な攻撃

人格を否定する暴言、侮辱、長時間の叱責などが該当します。「お前は無能だ」「会社に必要ない」といった発言は典型例です。

③人間関係からの切り離し

仲間外れ、無視、別室への隔離、情報共有からの排除などが該当します。孤立させることで精神的に追い詰める行為です。

④過大な要求

達成不可能なノルマの設定、業務に関係のない私的な用事の強制などが該当します。明らかに無理な量の仕事を押し付けることも含まれます。

⑤過小な要求

能力や経験に見合わない単純作業ばかりを与える、仕事を与えないなどが該当します。「干す」という表現で知られる行為です。

⑥個の侵害

私生活への過度な干渉、プライバシーの侵害などが該当します。私物を勝手に見る、休日の予定を詮索するなどの行為です。

パワハラで辞めたいと思ったらまず行うべき4つのこと

退職を決断する前に、以下の4つの準備を進めておくと、その後の手続きがスムーズになります。

①パワハラの証拠を集める

証拠があるかないかで、会社都合退職にできるか、慰謝料を請求できるかが大きく変わります。以下の証拠を集めておきましょう。

• 録音データ：スマートフォンのボイスレコーダーで、パワハラ発言を記録
• メール・チャット：暴言や不当な指示が含まれるやり取りを保存
• 被害メモ：日時、場所、発言内容、目撃者を記録した日記形式のメモ
• 医師の診断書：心療内科や精神科の受診記録

録音について「違法ではないか」と心配する方がいますが、自分が当事者となる会話を録音することは違法ではありません。

②社内の相談窓口に相談する

多くの企業には、ハラスメント相談窓口や人事部門が設置されています。社内で相談した記録を残すことで、「会社に改善を求めたが対応されなかった」という証拠にもなります。

ただし、相談窓口が機能していない、または加害者と近い関係にある場合は、外部の相談窓口を活用しましょう。

③外部の相談窓口に相談する

社内で解決が難しい場合は、以下の外部機関に相談できます。

• 総合労働相談コーナー（労働局）：無料で相談でき、会社への指導を依頼できる
• 労働基準監督署：違法な労働環境について相談・申告できる
• 弁護士：慰謝料請求や退職交渉を依頼できる（初回無料相談を実施している事務所も多い）

④転職先を探し始める

退職後の生活に不安を感じるのは当然です。在職中に転職活動を始めておくと、経済的・精神的な余裕を持って退職できます。

転職サイトへの登録、転職エージェントへの相談は、すべて無料で始められます。パワハラで疲弊している状態でも、エージェントに状況を伝えれば、サポートを受けながら進められます。

パワハラが原因で退職する際の流れ【5ステップ】

パワハラを理由に退職する場合も、基本的な流れは通常の退職と同じです。以下の5ステップで進めましょう。

STEP1：退職の意思を固める

まず、本当に退職するかどうかを決めます。「辞めたい」と思っても、部署異動で解決できる可能性もあります。ただし、心身に不調が出ている場合は、健康を最優先に考えてください。

STEP2：退職日と最終出社日を決める

退職日は、就業規則で定められた予告期間（多くの場合1か月前）を確認して設定します。有給休暇が残っている場合は、最終出社日以降に有給を消化することも可能です。

STEP3：退職の意向を伝える

通常は直属の上司に伝えますが、上司がパワハラの加害者の場合は、人事部門や上司の上司に伝えてもかまいません。

退職理由は、「一身上の都合」で問題ありません。円満退職を目指すなら、パワハラが原因であることを伝えない方がスムーズなこともあります。

STEP4：退職届を提出する

退職届は、退職の意向を伝えた後に提出します。「退職届」と「退職願」がありますが、確実に退職するなら「退職届」を使用しましょう。

退職届の基本的な書式は以下の通りです。

• 宛名：代表取締役社長（または所属長）
• 日付：提出日
• 退職日：○年○月○日をもって退職いたします
• 理由：一身上の都合により
• 氏名・押印

STEP5：引き継ぎ・退職手続き

退職日までに業務の引き継ぎを行い、会社から以下の書類を受け取ります。

• 離職票：失業保険の申請に必要
• 源泉徴収票：確定申告や転職先での手続きに必要
• 年金手帳（会社に預けている場合）
• 雇用保険被保険者証

会社都合退職と自己都合退職の違いとは？

パワハラが原因の退職は、適切な証拠があれば「会社都合退職」として認められる可能性があります。会社都合退職になると、失業保険の面で大きなメリットがあります。

失業保険（雇用保険）の違い

会社都合退職の最大のメリットは、失業保険の給付制限がないことです。自己都合退職の場合、7日間の待機期間に加えて2か月の給付制限がありますが、会社都合なら待機期間後すぐに受給できます。

会社都合退職にするための条件

会社が「自己都合退職」として処理した場合でも、ハローワークで異議申し立てができます。以下の条件を満たし、証拠を提示できれば、会社都合退職に変更される可能性があります。

• パワハラ被害の証拠（録音、メール、診断書など）
• 会社に相談したが改善されなかった記録
• 心身の不調により勤務継続が困難であること

パワハラで退職する際に請求できるもの

パワハラ被害を受けた場合、以下のものを会社や加害者に請求できる可能性があります。

①慰謝料

パワハラによる精神的苦痛に対して、慰謝料を請求できます。金額は被害の程度や期間によって異なりますが、一般的には数十万円〜100万円程度が相場とされています。

ただし、請求には証拠が必要であり、弁護士への依頼費用もかかります。費用対効果を考慮して判断しましょう。

②未払い残業代

パワハラと同時に、サービス残業を強いられていた場合は、未払い残業代を請求できます。タイムカードやメールの送信履歴など、勤務時間を証明できる資料を保管しておきましょう。

③労災認定

パワハラが原因でうつ病などの精神疾患を発症した場合、労災認定を受けられる可能性があります。労災認定されると、治療費や休業補償が支給されます。

労災申請は、管轄の労働基準監督署に行います。会社を通さなくても、自分で直接申請できます。

退職代行サービスを利用するメリットとは？

「上司に直接言えない」「引き止めが激しい」「パワハラ加害者と話したくない」——そんな場合は、退職代行サービスの利用を検討しましょう。

退職代行サービスの種類

退職代行には、運営元によって対応できる範囲が異なります。

退職代行を使うべきケース

以下のような状況では、退職代行の利用が有効です。

• パワハラ加害者に直接退職を伝えられない
• 退職を伝えた後の報復が怖い
• 過去に退職を申し出たが、強く引き止められた
• 出社すること自体が精神的につらい

退職代行を使うことは、決して「逃げ」ではありません。自分の心身を守るための正当な選択です。

まとめ

パワハラで辞めたいと感じたら、以下のポイントを押さえて行動しましょう。

1. 証拠を集める（録音、メール、日記、診断書）
2. 社内または外部の相談窓口に相談する
3. 退職日を決め、退職届を提出する
4. 会社都合退職を目指すなら、ハローワークで異議申し立て
5. 必要に応じて退職代行サービスを活用する

パワハラを我慢し続ける必要はありません。心身の健康を最優先に、自分のペースで次の一歩を踏み出してください。

パワハラ退職でよくある質問（FAQ）